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最終更新日:2022/6/13

税理士がバックアップする創業時の融資「創業融資」有利な融資をサポート!

森 健太郎

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属(登録番号:121535)
1977年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍:プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

創業時の融資を応援します!

ベンチャーサポートは起業時の融資サポートに強みがあります。

特に日本政策金融公庫とは、深く連携しております。
 ・弊社を通じての公庫への紹介制度
 ・公庫担当者が弊社に来訪しての融資受付
 ・最新の融資情報のご案内 …etc

その他、起業支援特化のベンチャーサポートと、日本政策金融公庫だからこそできる、有利な融資サポートで、起業時の資金調達を強くバックアップします。

事前に知っておくと有利な5つの融資成功の秘訣

  • 融資が通りやすい事業計画書ってどう書けばいいの?
  • 融資の査定はどこを評価されるの?
  • 融資の面談ではどんな質問をされるの?
  • 自己資金はどれくらい用意すべきなの?
  • 融資はどういう流れで、どれくらいの期間で出るの?

融資の相談は無料!

当社創業融資事例(創業3年以内)

業種資本金平均月商従業員数融資額
設計・デザイン300万円150万円1名300万円
繊維卸売100万円250万円4名400万円
学習塾300万円400万円6名600万円
ホームページ制作100万円350万円5名800万円
インターネット通販1,000万円1,500万円12名2,500万円

新規創業者が利用できる機関

日本政策金融公庫(略称:日本公庫)

民間金融機関からの融資が難しい、経営基盤が脆弱な中小企業や新規創業者を支援することを目的とする政府系金融機関です。
以前は国民生活金融公庫(=国金)の名称で親しまれていました。
とりわけ創業2年以内の事業者に対して無担保・無保証人で1,000万円までの貸付を行う「新創業融資制度」、開業から5年以内の事業者に対しては「新規開業資金」など、起業家を優遇する様々なメニューが用意されています。

信用保証協会(別称:マル保、しんぽ)

大企業に比べて成長性や経営のリスクが大きい中小企業と、金融機関の間をとりもつ架け橋として、全国52ヶ所に設けられている公的機関です。
保証協会は中小企業の求めに応じて銀行借入の保証を引き受け、万一返済ができなくなったときは、保証協会が会社に代わって銀行に返済することになります。
保証協会経由の制度融資には、小規模資金保証や一般資金保証の他、特定業種にのみ適用される緊急保証制度などのバリエーションがあり、その中から最適なものをチョイスすることができます。

日本政策金融公庫の融資申請からの流れ

書類提出 面談 審査 融資実行

STEP:01 書類提出

約1週間

日本公庫に融資申請書類(借入申込書・企業概要書・創業計画書)を提出。
申請書類は公庫HPからダウンロードできます。

STEP:02 面談
日本公庫担当者との面談。追加資料・補足資料の提出を求められることもあります。

STEP:03 審査

約1〜2週間

面接後、公庫内で審査があり、通常1~2週間で結果が出ます。
結果が出ますと、郵送でその結果が送られ、審査がOKの場合は、
融資手続きの書類も郵送されてきます。

STEP:04 融資実行

約1週間

手続書類に必要事項を記入し、日本公庫に提出すると、指定口座に融資金が振込まれます。

▼ 創業融資の基礎知識

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